「障害者雇用率制度」と「障害者雇用納付金制度」

どうも!!涼しくなってきて、歩行のリハビリがしやすくなったので、最近毎朝散歩に出かけている横山です。
#使っていない部分を支える装具を使用してのリハビリ
#本来使うべき部分を使うと調子が良い。
#健康って大事

※本記事は次の記事を参考に制作されています。

さて、本日は障がい者の就労についてです。
以前別の記事でもまとめましたが、本日はもう少し詳しく書きます。

障がい者の雇用環境について

障害者雇用というのは多くの場合、障がい者が限られた能力であることから、給与面、環境面で普通の雇用よりも雇用主側は色々と勉強しなければなりません。

日本という国においては障害者雇用というものに関しては二つ施策が推進されていて、雇用率(障害者雇用率制度→約2%)と適切な労働環境作りのための給付制度(障害者雇用納付金制度)の二つの面で障害者雇用が促進されています。

障害者雇用の状況はどうなのか？

障害者雇用の状況（2020年6月1日時点）は、雇用者数57.8万人となり、17年連続で過去最高を更新しています。
実雇用率も2.15％となり、順調に伸びています。
障がい者雇用市場としては制度のおかげで、今のところ雇用希望者に有利な"売り手市場"であることは間違いありません。

課題は？

k上述した内容だけ見ると障がい者雇用は順調なように思えますが、雇用の実態は多くが大企業が多く、日本の企業の99.7%を占める中小企業の中での雇用が進んでいないのは課題として上げられます。

雇用率で国内企業に雇用しなければならない義務を与え、給付金で、働ける環境を作るという、国の方策が今の所取られているが、国としても時間はかかっているが定期的にその中身を見直しながら対策を練っているのが現状です。