実際どんなもんなのか?
3年前の段階で日本の人口が1億2,617万人となっていて
65歳以上人口は、3,589万人(約28.4%)にもなっています。
これはつまり、日本の高齢化率が約28.4%と言うことです。
何がヤバいのか?
国連が高齢化率が7%以上であると高齢化社会、14%以上であると高齢社会、21%以上であると超高齢社会としています。上記の通り日本の高齢化率はとても高く、2位イタリアが約23%、3位スウェーデンが約20%と世界でもダントツの年寄り大国です。
では、そうなると実際に何がまずいのか?
これに回答できる人はそう多くはないと思います。
大きく二つです。
・社会保障制度の限界
→これはみなさんの想像通りで、税収の払手が減ることで、今支払っている層の支払いが増加していくことが予想されています。
・経済の成長の衰退
→人口が減ると日本という国の市場が減少し、税収も少なくなります。
市場の減少と、税収の減少はシンプルに国力が減少することを意味するので、
経済も縮小していきます。
です。
特に社会保障制度は国民皆保険制度を採用している日本にとっては高齢者が増えることで、給付と負担のバランスが壊れます。(給付が増えて、負担する人が減る。)こうなると、高齢者以外の負担というのがものすごい割合になってきます。私には3歳の息子がいますが、息子が負担する社会保険費はいくらになるかは今からは想像もできません。
どうしていくことが正解か?
人口の減少の対策という意味で、世界の事例を見たときに、対策として二つの方策が行われてきました。
①移民の招致(ドイツ、イタリア、スペイン)
・・移民を自国の国民とする政策です。
②税制の優遇(フランス、スウェーデン、ハンガリー)
・・・子を持てば持つほど、税収上において優遇される政策です。
他国では上記の例である程度成功はしていますが、これが正解という施策はまだありません。日本も今の問題点をよくよく整理して全体のバランスを見て対策をしていく必要があります。
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